前回に、減価償却資産の取得価額についてお話ししました。

購入や建設等した場合、取得価額に入れなさいという項目をご紹介しましたが、

例外として、以下の費用は取得価額に入れないくてもよいとされています。

・租税公課等　

　　不動産取得税又は自動車取得税

　　新設に係る事業所税

　　登録免許税その他の登記や登録のために要する費用

・資産を取得するための借入金の利子

　　使い始める前までの期間に限る

・取得の契約を解除した場合の違約金

以上のものは、取得価額に算入しなくてもよいとされています。

つまり一括の経費で落とすことができます。

上記のものは「算入してはだめ」ではなく、「算入しなくてもよい」ということですので、

別に算入しても構いません。

一括の経費ではなく、減価償却資産の取得価額に算入し、

毎期少しづつ「減価償却費」として経費にしてもいいです。

上記の費用は選択ができると覚えておいて頂ければと思います。